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リサイクルでゴミは減らない |
アフロヘアのおじさんが軽快にペットボトルを踏みつぶす。そんなCMの合言葉は「正しくリサイクル」。でもちょっと待って、リサイクルでゴミは減ったの?生活者ネットワークの調査で、リサイクルするために巨額の税金が投入されていることがわかりました。大量生産・大量廃棄を止めなければ、ゴミは減りません。このままでは、税金をゴミ箱に捨て続けることになります。
■税負担が高いリサイクル
町田・生活者ネットワークが町田市に算出してもらったゴミ処理費が表1です。1年間に65億円を支出しています。そのうち、リサイクルする資源ゴミの収集に5億6千万円かかります。「容器包装リサイクル法(容リ法)」で、ペットボトルなどの使い捨て容器・包装材の回収・分別・圧縮・保管は自治体負担が義務付けられています。資源ゴミのうち容器包装の占める割合は、まだわずかですが、今後全ての容器・包装材がリサイクルされるようになれば、収集量の増加・中間処理施設の建設などで、市のゴミ処理費はもっと大きくなります。
■ゴミが減らない仕組み
ゴミになるものを作らなければ、ゴミは減ります。例えば、牛乳びん・ビールびんのように1つの容器を何度も使うリユースでは、使う回数分のゴミが減ります。しかしリユースは「容リ法」の範囲外なので、容器を企業が自前で回収しています。リサイクルに比べ企業負担が大きく、商品価格を安くできないので、企業にも消費者にも敬遠されがちです。肝心のゴミ焼却量は減っていません。これは、「容リ法」の施行が、使い捨て容器の大量生産・大量廃棄を招いているからです。
■税負担軽減でゴミを断つ
ゴミを減量した人に利点が無く、また、リサイクルの費用負担の実感が無い「容リ法」では、ゴミを減量する気が起きません。「容リ法」を改正し、ゴミ処理費は、税負担ではなく、ゴミのもとを作った企業・買った消費者が負担する制度の創設を提案します。
1.製造時に課徴金を取る
使用回数が多いと得する。課徴金はゴミ収集費・ゴミ減量に貢献する企業への奨励金にする。
2.回収率の低い製品は、預り金を上乗せする。
回収率の高い容器(統一規格など)への転換を促す。3.課徴金・預り金の金額は環境への影響・製造コストに配慮する。
環境にやさしいほど安くする。
便利さを優先し使い捨てを容認する今の暮らしを変えましょう。今年の夏はマイ水筒を持って出かけませんか。
※生活者ネットのゴミ処理費調査結果の詳細は「育てよう!廃棄物会計」(日報出版)をご覧ください。
表1.平成12年度 町田市のゴミ処理費(人口377305人)
| ゴミ処理費 | 一人あたり負担 | |
| ゴミ収集(資源ゴミを除く) | 18億8100万円 | 5000円 |
| 中間処理・焼却 | 32億6500万円 | 8700円 |
| 最終処分(埋め立て) | 7億9100万円 | 2100円 |
| 資源ゴミの収集・分別・売却 | 5億6000万円 | 1500円 |
| 合計 | 64億9600万円 | 17200円 |
1年間にゴミ処理全体で約65億円 一人あたり負担約17200円
※ゴミ処理費は百万円未満、一人あたり経費は100未満を四捨五入
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代理人活動報告 |
石井恵子
5月23日 多摩市は教育委員を市民公募したというので教育委員会を傍聴に行った。市民公募委員は、その他の委員より多く発言していて、ヤル気が見えた。公募制度は前市長提案で実施され、1名の募集枠に20名の応募があり、40代の女性に決まったとのこと。しかし、その選考過程が鮮明でない。市民公募も、その選考過程を明確にしないと結局任命と同じになってしまう、ということが確認できた。
5月25日 地域通貨の会まちだ大福帳「花くらぶ」ライアコンサート。ベビーシッターをした。子供と過ごす時間が快い。やさしい気分、ほんのりした気になった。10人くらいの0才から6歳の子どもたち。個性そのまんま、いいな。いつから個性を押し殺してしまうのかな。その中で、仲間に溶け込めない子どもが気になる。その子を中心にわたしは面倒を見ていた。3歳くらいかな?その女の子の興味があるのは、車・鳥・団子虫。みんなの興味とちょっと違うんだよね。私もこうだったような気がする。そう、きっとそうだったのだと思う。そっと伸ばしてあげてね。きっと将来有望だよ。
川島龍子
4・5月はNPO団体の総会ラッシュでした。いくつか出席したり、議案書をいただいたりしました。団体の苦労や直面する問題を伺いながら、非営利活動、社会貢献活動の現状をしっかりと認識し、行政はどんな応援をすべきか、また代理人として何をすべきか考えさせられました。今、政府は、「公益法人制度改革」の真っ最中。この改革論議は、一部の公益法人が、不正な公共事業の発注や補助金、天下りの問題を生み、さらに高額報酬や不明朗な政治献金などさまざまな弊害を生んでいることが問題となって始まったわけですが、この中にNPO法人も含むというので、気がかりです。多くのNPO法人は、会費や寄付、行政の委託事業に頼っており、その財政基盤は不安定です。新たな課税や規制をかけようとする制度改革に、私たちは異議を唱え「NPOなどの当事者ともっと議論してよ」と言いたいのです。町田市は協働のパートナーとしてNPOを視野に入れ、支援すると言っています。NPOの活動実態をもとに、非営利活動の多様性が生きる仕組みづくりを求めて、6月議会で、一般質問します。