ＮＯ．84

2004年１月23日発行

新市庁舎建設問題
住基ネット
市議会レポート

未来に向けて多様な｢循環型地域社会｣をめざします

２００４年は、これまで経験したことのない「イラク自衛隊派遣」という憲法違反を堂々と実行しようとしている国策に、憤まんを感じながらの幕開けとなりました。現政府は、今後一気に憲法改正を進めようとしていることは明らかです。今年は教育基本法、年金法の改革なども進められようとしており、こうした国政に対して生活者ネットの見解を提示できるよう国・都議会議員と連携し、多くの人と情報交換できる場をつくり、市民参加の政治の確立をめざします。そしてさらに昨年、生活者ネットに寄せられた意見から、次のような問題点について今年の課題としたいと思います。

▼変貌していく町田市街  
 

■ 気がかりなこと 1

町田市の中心市街地の変貌は激しく、犯罪件数も大きく増加している。地元商店街も対策に苦慮し、市民にとっても不安なまちとなっている。

〈ネットの考え方〉
利益優先の開発が、犯罪を招いています。将来を見据えた市街地の整備が必要です。また、最良の防犯対策として、管理社会を築くのではなく、地域で見守りあい、助け合う社会を作るために運動を展開していきたいと考えます。


■ 気がかりなこと 2

市民活動の活発化は、新たなコミュニティを形成し、子どもの遊び場、デイサービスなど地域の拠点が少しずつ実現している。ＮＰＯ法人の活躍も多くの人に認知され始めた。今後は法律の整備と共に、さらに多くの人の社会貢献という理念に基づく協働意識が求められる。

〈ネットの考え方〉
次世代へ、社会貢献型ビジネスの浸透を拡げる新たな運動として、これまで同様に積極的に行政に提案し、団塊世代の力が次世代の若者たちの応援になるような、具体的な事業創出をめざします。


■気がかりなこと 3

市民自治を拡げる運動を２０年間にわたって展開してきた結果、政策決定の場に市民参加が徐々にひろがってきた。しかしまだまだ少数であり、開かれた情報を活用する力量も不足している。

〈ネットの考え方〉
市民自治基本条例の制定によって、まちづくりを市民自ら創造していく地域社会をめざします。
生活者ネットは、市民自治の観点から生活圏内で政治を行い、問題によっては都政・国政にも制度改革を求めていきます。政策決定の場に市民を派遣することを第一とし、議会で発言する人を増やしていくための選挙は、政治に関わる市民を増やす機会ととらえボランティア活動でおこないます。議員の報酬は市民活動に還元するしくみを確立していきます。これからもこうした政治スタイルを持続し、多くの賛同者を増やすべく、活動を継続していきたいと思います。

新市庁舎建設問題

町田市庁舎建設問題は、検討開始からすでに13年余を経過しており、決定が急がれます。02年12月より設置され審議を行ってきた｢町田市庁舎問題検討委員会｣に市民公募委員として関わってきた川島演さんにご意見をお寄せいただきました。

で、やはり本案は「継続審議」になりました。しかしながら、この提案が議会の集中的検討と理解を深めることを狙ったものであったとすれば、まさに意味があったものといえます。

私たちはどう考えるか
市政の中核的存在としての市庁舎は��協働�≠ﾌ精神にたち、文化、福祉、教育、産業等々の複合的拠点として、近隣生活圏や支所機能の設計もあわせ、最終的には市民、行政、議会が一体となり、その構築に取り組んでいくことが求められます。さらに留意すべきポイントは、町田市の諸プロジェクトとの優先順位です。特に、時期と財政問題が重要です。新庁舎建設時期を決めるに当たっては今後の具体的な検討にかなりの時間を要すると思われます。町田市の財務指指標は他自治体に比し相対的に良好といえそうですが、１６０億円前後が見込まれる投資の時期を読み違えると財政逼迫を引き起こさないとも限りません。ただ、現庁舎を継続使用しても、分散庁舎賃借料、維持・改修費等々について現状同様にかなりの費用負担を強いられることは｢中間報告｣から明らかです。そうであれば、雇用・経済の活性化にも間接的には資する所も見られる｢新市庁舎プロジェクト｣は、現下の経済環境では、すでに準備している積立金を充当して先行投資を効率的に仕組む絶好の機会にあるのかもしれません。新しいコンセプトに沿った市政基盤と新市庁舎の構築に向かって、優先順位と時期を如何に決めるか、まさに次のステップへの決意が皆に問われていると考えます。

住基ネット

２００２年１１月に市民２人が行った個人情報等の利用に関する中止請求―個人の情報を住民基本台帳ネットワーク（以下住基ネット）に流さないように求めたもの―に対して町田市長より請求に応じないとの返答があった。そこで町田市個人情報保護条例の第１条が目的としている｢自己の情報をコントロールする権利｣を保障すべきと情報公開・個人情報保護審査会に異議申し立てを行ったが、１１月２５日、｢異議申し立ての棄却｣が町田市長に答申された。審査会の結論は、自己情報コントロール権は憲法第１３条に根拠をもち尊重されるべきものとしているが、国では個人情報保護法、町田市では住基ネットに係わる個人情報保護条例が制定され、個人情報の不正利用の危険性は現時点では抽象的である、として訴えを棄却した。最後に｢具体的かつ高度の危険が発生した場合には、請求が認められる余地がある｣としているが、危険が発生してからでは遅いのである。

市議会レポート

条例・意見書から
○「町田市住みよい街づくり条例」可決
　継続審議となっていた「街づくり条例」は、「罰則規定」を盛り込むことを提案する都市環境常任委員と条例の趣旨から「公表」の規定を提案する行政との論戦の結果、今後、「宅地開発指導要綱等の条例化の際に、罰則規定を設けることを検討すべき」とする附帯意見を付けることで生活者ネットも含む全員一致で採決になりました。

○「政府にイラクへの自衛隊派兵計画を中止することを求める意見書」
―少数で否決
「占領を終了させ、国連中心のイラク復興支援の促進を日本政府に求める意見書」 ―可決
　生活者ネットは２件とも賛成しました。世界の経済政策を��戦争�≠ﾉよって進めようとするあらゆる軍事政策に、これからもしっかりと反対の意思表示をしていきたいと考えます。

○「組織改正条例」―可決
　経済振興部がなくなり、「環境・産業部」と組織が変更される。01年につくられた「環境基本計画」を実行に移すためと、丘陵地の豊かな自然・農地を観光や教育などの資源として、活用を積極的にすすめるためとしている。都市農業政策を提言してきた生活者ネットとしては歓迎すべきことだが、予算もなく、どう人材育成をしていくのだろうか。現状把握と新たな市民事業起こしのきっかけにしてほしい。

○玉川学園駅北側コミュニティバス運行実験取り組みに５０００万円の予算
　地域の強い要望であったコミュニティバス。まず１〜６丁目、一部金井町での取り組み。バス停の決定・管理、料金設定、収益確保のための広告取り、切符の販売、利用促進などなど、地域の自主運営・自主管理が求められる。交通問題にも市民参加のチャンス。ネットとしては、さらにきめ細かな移動手段の確立に取り組んでいきたい。