Ｎo．87

2004年11月1発行

■「子どもマスタープラン」ができました。
あなたの街で子どもは生き生きしてますか

◇ひとこと

◇子ども対象の施設

◇子育てインフォメーション

■市議会レポート
◇川島龍子：介護保険制度改定に向けて市独自の提言を
◇石井恵子：ごみコミュニティでまちづくりをしよう

◇市民病院に緩和ケア病棟設置実現へ！

■空気・水を汚し、税金を無駄遣いする、
使い捨て容器のリサイクルは止めよう

■むしろ大人のための「子どもマスタープラン」？

町田市では、子育て環境の整備についての基本計画「町田市子どもマスタ―プラン」を策定しました。国が昨年制定した「次世代育成対策支援推進法」も念頭に置いて、新たな大人の審議会とともに、「子ども委員会」（中・高生）も編成し、生の声に耳を傾けて策定されています。

　このプランでは出産前から18歳の子どもたちについて、各年齢層に沿った課題が浮きぼりにされていますが、特に中学生までの世代に重点が置かれています。マスタープラン策定にあたっての調査から、放課後小・中学生は家の中で過ごす時間が多く、友だち関係の悩み事は誰にも言わないでひとりで頑張る子どもが多いという結果が出ています。しかしこれらの課題は、子どもが対象というより、むしろ大人や地域社会のあり方が問われているといえます。

子どもを取り巻く課題はまちづくりに当たって避けられない存在であり、子どもはその主人公の一人として厳然として皆の眼前にいることを忘れてはなりません。　昨今の子どもを迷惑とみなす今の社会状況も見逃せません。町田市では、騒々しさを嫌う近所の反対で、子ども施設を新設しにくくなっています。

子どもがひとりの市民として尊重され、主体的に意見表明出来るように大人が理解して子どもと向き合っていくことが何よりも重要であると考えます。

■学校施設の積極的な開放を

▲「屋根のある公園」子どもセンターばあん
子どもたちが「遊び」を工夫して過ごしています。『けがと弁当自分もち』センターの合言葉です。

夏休みのある日「子どもセンターばあん」に行ってみました。午前中は子育て中の親子が来て子育ての情報交換の場として利用され、母親たちが楽しく過ごせる拠点となっています。放課後は小学生が来て活気ある遊び場となります。夕方から夜は中学生・高校生が安心して過ごせる居場所になっています。

　子どもセンターは、子どもマスタープラン基礎調査「子どもにとってどのような施設が地域にあるとよいか」のアンケートで図書館と並んで最もニーズの高いものです。ふらっと行っても、何か話ができる、相談できる大人がいる、そういう場所が自宅近くに欲しいものです。

町田市では今後５館建設の構想です。さらに町田市全体をカバーするためには、将来の財政負担を考えれば、新規に建設するのではなく、むしろ地域にある学校施設を開放していくことが重要です。

　町田市では学童保育クラブが現在32ヶ所あり、今後も増設予定です。しかし、限られた子どもだけではなく、世代や障がいといった垣根を越えて、高齢者や障がい者も自由に利用できる「小規模多機能型」の居場所づくりも必要です。

▲町田市の人口の20％（約8万人）が子ども人口です。

・ 中･高生は悩み多い年頃であり、麻薬や性の乱れも心配されています。友だちづきあいは携帯電話の普及で様変わりしています。しかし「子どもマスタープラン」は、その対象を出産前から18歳までとしていながら、また子ども委員会が編成されたにもかかわらず、中･高生の実態はほとんど見えてきません。

・ 町田市の約８万人を占める子どもたちについては、今や単なる｢子ども福祉｣だけに留まらない、総合的なまちづくりの観点からも、子どもの未来を考える必要があるでしょう。

・ 私たち大人は、子どもを地域社会の有力な一員として迎え入れ、地域の課題ついて参加を呼びかけ、一緒に解決していきたいものです。

・ 子育てを楽しく思える町田にしたいです。

子ども対象の施設
子どもｾﾝﾀｰばあん	042-788-4181
玉川学園子どもｸﾗﾌﾞころころ児童館	042-710-1475
南大谷子どもクラブ	042-739-6791
鶴川子どもｾﾝﾀｰ(仮)	建設中

子育てインフォメーション
子ども家庭支援センター 家庭・子どもについての悩み、親と子の交流スペース、短期間預かり、夜間一時預かり、産後のヘルパーの派遣など相談全般		042-710-1525
ファミリー・サポート・センター 保育園、幼稚園の開始前、終了後の一時預かりなど。		042-724-0901
市役所　子育て支援課		042-724-2137
子ども虐待１１０番		03-5300-2990

市議会議員 川島龍子

■介護保険制度改定に向けて 市独自の提言を

制度施行から５年を経て、現在厚労省社会保障審議会介護保険部会で見直し等の検討がなされています。来年早々には国会に改正案が提出されるとのことで関連団体、サービス提供事業者、各種専門家の提言がいろいろな形で提示されるようになりました。高齢者の増大と要介護認定者の上昇、給付額の伸びと市財源の負担の増大、保険料の引き上げなど将来の暮らしの不安はますます強くなっています。

◇増え続ける施設介護
　住み慣れた地域で暮らすために、介護保険は在宅重視を基本理念としていますが、介護と医療との連携、痴呆高齢者対応など在宅ケア体制の確立はまだまだ不十分といえます。そのため重度の介護者の施設依存のケア、要支援・軽度の要介護者のケアによる保険給付の増大が大きな問題となっています。

このままでは保険料が限りなく値上げされていきます。保険料値上げを押さえるための方策として、国も町田市も、要支援者・軽度の要介護者の保険給付見直し、介護予防の重要性を打ち出しました。さらに町田市は有料老人ホーム、グループホーム施設が増えることで懸念される保険料値上げをおさえるために施設建設の規制をかけました。

◇町田市の介護保険制度に関わる積極的な情報開示を
　町田市でも介護のサービス提供を競い合うような事業者が増えてきました。しかし高齢者の費用負担はどこまで続くのか不安が残ります。一人暮らしの高齢者、痴呆高齢者、介護放棄など多くの課題が具体的に公表されつつある今、きめ細かな実態検証、当事者・事業者からのヒヤリングを行い、その結果どうあるべきかをきちんと独自の提言として国に発信することが、町田市民にとって大きな安心につながると思います

保険制度が財政の破綻を招かないよう、今後の制度の見直しの情報がすばやく、適切に発信されるよう要望しました。

市議会議員 石井恵子

■ごみコミュニティでまちづくりをしよう

◇平成ごみ端会議か
　現代版井戸端会議は、ごみ集積所ではないでしょうか。あまりご近所づきあいはなくても、ごみを出しにいくと、ご近所の方に会います。会えばあいさつをします。そこで、もう一言、二言話もします。そんな経験をなされた方も多いと思います。また、そういう状況をよく見かけます。

「これぞコミュニティ（共同体）、現代のコミュニティはここにしかないではないか」ということに気がつきました。そこで、「ごみコミュニティでまちづくりをしよう」と一般質問で提案をしました。

◇町田のごみは小山田に運ばれて
　まず、私たちが出すごみは、町田の小山田にあるリサイクル文化センターに運ばれて処理されます。燃えるごみは燃やされ、燃やした灰は、以前は小山田にある最終処分場に埋められていました。しかし、もう埋めるところもなく、今では、日の出町にもっていって埋めています。小山田の最終処分場は閉鎖されました。

地元、小山田地域の人たちは、煙突から出る煙や処分場を見ては、さまざまな不安を抱いています。小山田地域住民はこれまで、再三に渡って、発生抑制と排出抑制の徹底、健康調査の実施の要求、施設の市内分散化の要求、住民との話し合いの要求などを行政にしてきました。

しかし行政の対応は結果として、行政不信を募らせてしまいました。この小山田地域住民のかかえる不安を地域の不満と捉えるのではなく、ごみ減量推進のためにも、町田市民全体が知っていなければいけないことです。

「ワイワイ祭」みんなでごみ分別！

◇地域自治組織で限りなくゼロに近いごみ減量を
　徳島・上勝町は、２０２０年までに環境破壊を招く恐れのある焼却・埋め立てをなくす「ごみゼロ（ゼロ・ウェイスト）宣言」をしました。34分別で、燃やすごみを３年で６割減らしました。上勝町は人口２２００人の小さい町で、昔ながらのコミュニティがあったからこそできたということもあります。

もし、大きな町、私たちの町田市でもごみゼロを実現しようとしたら、小さなコミュニティをつくりながら始めればよいわけです。ごみ減量を進めるための新しい地域自治組織をつくり、ごみ減量とコミュニティ再生を結びつけます。
　これらの提案に対し、行政は認識を新たにしたところです。

２００１年の９月議会一般質問で町田市民病院に緩和ケア病棟を設置して欲しい旨の質問をしました。この度、9月議会において、町田市民病院第２・３期増改築工事新病棟に末期がん患者のための緩和ケア病棟１８床を設置することが決定したとの報告。

かねてから緩和ケアの必要性を提言してきた町田ネットにとって大変うれしい報告でした。地域医療機関との連携が今後の課題です。

『容器包装リサイクル法の改正を求める』国会請願は、衆参両議院とも「保留（審議にかけないこと）」になりました。しかし全国から934,560筆もの署名が寄せられたことで、さっそく今年７月から来年の法改正に向け、制度の評価・検討が始まることになりました。皆様ご協力ありがとうございました。

今後は、ゴミ減量に効果的な法改正を実現するため、市民案作成などを行っていきます。