Ｎo．96

2006年7月28日発行

■有料化から10ヵ月 リサイクルでは解決しないごみ問題

〜町田市議会議員 吉村こずえの市議会レポート〜
◇６月議会 一般質問より
■子どもの心を育てる学校図書館の活性化を求めて
　
◇６月議会 質疑より
■小山田の最終処分場 閉鎖に向けて

■市長に対し、説明責任を果たすよう申し入れました

■《ひとこと提案》町田ネットにお寄せください

▲ペットボトルは集まったけれど(町田市リサイクル文化センター

６月１日発行の「広報まちだ」によれば、有料化後６ヶ月を前年と比較すると、ごみ総量が14．４％減り、資源物は９．６％増加したとあります。集積所回収が始まったペットボトルは２倍以上に増えました。可燃ごみに混入していた資源物の分別が進んだことは一つの成果です。しかし、リサイクルにかかわる費用も増え続けていくのです。

◇リサイクルにも莫大な税金が
家庭ごみの60％（容積比）を占める容器包装材（ペットボトル・発泡トレイ・紙パックなど）のリサイクルを進めるため容器包装リサイクル法※１（以下、容リ法）が施行されて10年となります。

私たち生活者ネットワークは全国の生協と連携し、自治体の廃棄物会計を４年にわたって調査してきました。

その結果、リサイクル経費の約８割を自治体が負担していることがわかり、リサイクルの名のもとに大量に発生する資源物の収集・選別・保管に莫大な税金が投入されている実態が明らかになりました。「リサイクル貧乏」という言葉を生むほど、自治体の財政を圧迫しています。そのため容リ法に基づく処理を全品目行っている自治体は多摩地域では半数にとどまっています。

※１｢容器包装リサイクル法｣
消費者には容器包装材の分別排出を、自治体には収集・選別・保管を、リサイクル事業者には再商品化を促し、メーカーや販売事業者には再商品化の委託料をリサイクル事業者に支払うことを義務づける法律

◇ごみになるものを買わない･作らない
町田市環境マスタープランによれば、ごみは「埋め立てない、燃やさない」を基本方針に、次のような優先順位が示されています。

�@発生抑制（ごみになるものを作ら ない・買わない）
�A再使用（くり返し使う）
�Bリサイクル（再生利用する）

容リ法は�Bのリサイクルを進めるものであり、廃棄後の対策にすぎません。今回の「ごみ有料化」も主にリサイクルを進めるものです。

資源物を含めた総排出量を減らすためには、｢発生抑制」「再使用」に力点を移し、製品の設計・製造・流通段階からの対策が必要です。そのためには、容リ法を改正して、国が「拡大生産者責任」※２を徹底させることが不可欠です。

※２「拡大生産者責任」
製品の生産・使用段階だけでなく廃棄・リサイクル段階までを生産者が責任を負うという考え方。リサイクル費用が製品価格に上乗せされるため、設計段階からリサイクル費用削減の工夫を促し、ごみの発生抑制につながる。

◇容リ法を改正し拡大生産者責任を徹底させよう
03年に容リ法改正を求める全国ネットワークが結成され、生活者ネットも参加しました 。04年には百万筆の請願署名を国会に提出しました。

しかし残念ながら今国会の改正では、｢発生抑制」「再使用」という文言は盛り込まれず、｢事業者の自主的な取り組みを促進する｣という努力規定を課すにとどまりました。

自治体は、リサイクル費用を抑えるために、いっそうの発生抑制対策を求められる結果になりました。５年後の法改正に向けて、増大する自治体のリサイクル費用を継続調査することが必要です。

◇ごみゼロ市民会議 で建設的な議論を
町田市は、｢ごみゼロ市民会議｣の設置に向け50人の委員の公募を行いました。

容リ法の抜本的改正がなされなかった現状の中で、容器包装材の発生抑制と資源化をどう進めるか、大勢の市民で建設的な議論をする絶好の機会です。レジ袋や発泡トレイなどを減らし、 くり返し使えるリユース容器をどう広げていくかなど「発生抑制」について、事業者・市民・行政の協力体制づくりを進めていかねばなりません。

同時に、プラスチックごみの焼却を減らすために安全な方法で資源化することも切迫した課題です。

私たちネットメンバーも市民会議に参加し、生活者の立場で納得できる方向を探っていきたいと考えます。

▲プラスチックを圧縮、結束する中間処理施設

６月議会 〜一般質問より〜
■子どもの心を育てる学校図書館の活性化を求めて
本の世界に親しむことは子どもの成長に欠かせません。読書は想像力をはぐくみ豊かな心を育てます。人生の中で一番多くの言葉を学ぶ子ども時代の読書環境を充実させるために、学校図書館の役割は重要です。また、授業の中で調べ学習をサポートする「学習情報センター」としても期待されています。

　町田市立のすべての小中学校に図書指導員が配置されて５年が経過しました。蔵書の整理や分類、館内レイアウトも工夫され、子どもたちの利用は大きく向上しました。図書館に「人」の温かさが加わって、子どもたちのホッとできる居場所にもなっています。しかし現状は、指導員によって異なり、学校間の格差が指摘されています。

　図書指導員は有償ボランティア（週４日・１日４時間）で資格は問われません。現在の指導員の中には、司書の資格を持ち経験豊富な人もいれば、仕事の内容を定めた手引き書などがないため、十分な活動のできない人もいます。研修の機会は年１回ありますが義務づけられていません

。また学校図書館の蔵書だけで学習情報センター機能を果たすことは難しく、市立図書館や他校との連携は欠かせません。そこで、次の４点を求めて質問を行いました。

１ 図書指導員の研修の充実と 手引き書の作成
２ 蔵書のデータ化と他校との ネットワーク化
３ 市立図書館との連携
４「町田市子どもマスタープラン」に明記された専任司書の配置

教育長からは「指導員の研修参加を義務づけ、レベルアップのための手引書を早期に作成する。市立図書館の団体貸し出しのシステムを検討する」との答弁を引き出すことができましたが、専任司書を配置することには否定的でした。

そもそも有償ボランティアという不安定な身分のまま、優秀な人材を継続的に確保することには限界があります。本来なら専任の司書を置くべきです。今後も市民とともに教育環境の充実を求めて粘り強く活動を続けていきたいと思います。

６月議会 本会議 質疑より
■小山田の最終処分場閉鎖に向けて
リサイクル文化センターに隣接する最終処分場閉鎖に関る
埋立地調査委託料３，４６５万円について、「地元の意見を反映させるべきだがどうか」との質疑を行いました。

助役より、｢今まで出されている要望を検討する作業に入っている。また、これから先、地元自治会・町内会や市民団体の意見をとり入れていく」との答弁を得ました。

○７月14日、石阪市長の政治資金パーティー問題に対して、下記のように申し入れをしました。

○７月18日、市議会の全員協議会で、市長が３月、６月議会の答弁を訂正したことに対して、吉村こずえは、「全員協議会は、公開とはいえ、議員と限られた数の傍聴者が対象です。広く41万市民を対象に、市長自身の言葉で説明する場として臨時市議会を開催していただきたい」と発言しました。

町田･生活者ネットワークでは、みなさんの市政への疑問や意見を集め、学習会や調査活動をし、政策にまとめ、市議会議員 吉村こずえを通して議会に提案します。

はがき、FAX、e-メールで、あなたの提案をお寄せください。

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