Ｎo．97

2006年10月30日発行

■介護予防重視型のまちづくり その中核となる
「地域包括支援センター」

〜町田市議会議員 吉村こずえの市議会レポート〜
◇9月議会 一般質問より
■地域包括支援センターについて

■ごみ有料袋 売上積み立て基金の使いみちは市民案で　

■第２剪定枝資源化センターに11億!

■きれいかな？私のまちの”川の水”

▲事務や電話対応に忙しい専門職員

今年４月、介護保険制度が改正されました。ポイントは�@地域包括支援センターの設置�A介護予防サービス事業の開始�B保険料・制度運営の見直し�Cサービスの質の確保・向上 ― 以上の４点です。

地域包括支援センターは、町田市の委託で、これまであった在宅介護支援センター15ヶ所内に設置されました。高齢者３千人から６千人に対して保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーの三職種が３〜４人配置され、その業務内容は

▼高齢者の総合相談と支援、サービスの調整
▼介護予防プラン作成
▼高齢者虐待防止、権利擁護
▼ケアマネージャーの支援
▼見守りネットワ―ク作り
▼家族介護者支援活動 などとなっています。

事務処理に追われる現場
４月からスタートした現場の声を聞いたところ、「予防プラン作成には時間がかかり、３ヶ月ごとの見直しのための評価の書類作成や、成年後見人制度に関する手続きなどに追われています。

市民からの相談の電話、ケアマネージャーの困難事例の相談にも応えます。地域ケア会議の開催、民生委員等と連携し、高齢者見守り等のため家庭訪問もします。」と、本当に多忙な様子です。三職種の職員が業務に集中できて、十分機能するために、常勤事務職の配置が必要と感じました。

利用者が少ない介護予防サービス
今回の改正では、介護予防に重点が置かれました。認知症や運動機能低下の徴候を早期に発見し、「要支援、要介護状態にならない」または「重度化させない」ことが目的です。そのために、新予防給付等の新たなサービスが創設されました。

高齢者の意欲を引き出し、身体状態や生活機能を改善し、自立した生活を送れるように後押しするしくみです。これは、高齢者本人にとっても望ましく、介護保険費用の軽減にもつながります。

介護予防が必要な高齢者を早期発見するために、町田市は65歳以上の市民に基本健康審査と同時に介護予防健診を実施しています。健診の結果、介護予防が必要な人には、地域包括支援センターが連絡を取り介護予防のマネジメントをします。

４月から７月までの介護予防健診で、介護予防が必要とされた人は市内で２６５人でしたが、実際に介護予防サービスを利用した人はわずか５人でした。せっかくの早期発見が予防に結びついていないようです。

その理由として、▼本人や家族が予防の重要性、必要性に気づいていない。▼予防サービス利用料の一割負担や交通費の負担感が大きい。▼サービスのメニューが状況に合わない。▼提供施設が少なく不便。 といったことが指摘されています。

もっとPRが必要
介護予防については、まだまだ知られていないのが実状です。まずは介護予防健診時に、医師からの丁寧な説明が必要と思われます。同センターでは、介護予防サービスを利用しなかった人に、地域の自主的なサークル活動を紹介して予防につなげていると聞きました。

また、地域の自治会町内会等へも出向いて説明をしています。行政担当者も、様々な機会をとらえて、介護予防活動について市民の理解を深めるようにすべきです。そして今後は、もっと参加したくなるような魅力的な介護予防プログラムを用意することも必要です。

地域包括支援センターの業務の中には、家族介護者の支援活動が盛り込まれていますが、介護者を地域でケアするしくみが確立していません。今後、生活者ネットでは心身ともに疲労し、孤立しがちな介護者の声を政策課題として取り上げていきたいと考えています。

９月議会 〜一般質問より〜
■地域包括支援センターについて
スタートしたばかりの地域包括支援センターについて質問しました。

問　介護予防検診で予防が必要とされたにもかかわらず実際にサービスを受けた人は大変少ない。介護保険制度改正について市民に知らせる努力はなされたか。

答　広報やホームページ、パンフレット作成ほか制度改正の説明会を市民センター等７ヶ所で実施し57名の参加があった。要望があれば老人クラブや町内会にも出向いたが、ＰＲ不足と反省している。

問　介護予防検診を実施する医療機関との連携は？

答　医師会で研修会を２回実施した。予防サービスを断った人には、受診時に医師からの説明をお願いしている。

問　高齢者の見守りネットワークは機能しているか？

答　地域包括支援センター職員が、民生委員・町内会・介護事業者等による地域ケア会議、民生委員協議会で人間関係をつくり、様々な情報交換やネットワークがスムーズにいくよう市からも促していく。

地域包括支援センターの役割や介護予防の重要性についてのＰＲはまだ不足しています。忙しい現場任せにせず、市の担当者が出前講座などを積極的に進めてほしいと要望しました



■ごみ有料化積み立て基金の使いみちは市民案で
「ごみゼロ市民会議」（10月７日スタート）の設置を機に、次の質問をしました。
●広報紙の充実を
問　忍者ワケ丸が登場する啓発紙は読み物としては面白いが、ごみ減量が緊急課題であるという切迫感が伝わらない。発行はわずかに年１回、紙面は大きく情報量は多いが焦点が絞れず、市民の実践活動につながっていない。紙面の大きさ、発行回数、内容を見直し、「子ども版」も検討してはどうか？

答　かわら版は好評であると認識していたが、指摘された問題点、発行回数の増加、子ども版について検討する。

●プラスチック減量策として
問　マイバックキャンペーンを全市的に打ち出し、レジ袋削減数値目標を立ててはどうか？
答　今後も検討していく。

●有料袋売上基金について
問　基金の使途は市民の意見を反映させるべきではないか

答　ごみゼロ市民会議の中でいろいろ議論されるだろう。
レジ袋削減は緊急の課題です。にもかかわらず「ごみゼロ市民会議」にすべて任せるという内容の答弁で、残念ながら行政側の決意、意欲は感じられませんでした。

しかし始まったごみゼロ市民会議では、基金についての説明はなく、参加者から「何をどこまで決めるのか？」「決まったことが行政計画にどこまで反映され、予算化されるのか？」など、会議の位置付け、責任範囲が不明確との指摘もありました。

同会議を「町田のごみ行政の課題を明らかにし、進む方向性をしっかりと議論し、その上で、具体策を練る機関」とすべきです。行政側は市民会議任せにせず、熱意を持って、ともに実現をめざすよう求めていきたいと思います。

９月議会 〜補正予算より〜
■第２剪定枝資源化センターに11億!
現在、稼動している剪定枝資源化施設は98年にリサイクルセンター敷地内に設置された。造園業者等から持ち込まれる剪定枝を破砕してチップ化し、堆肥の原料として農家などに提供している。この施設を廃止し小野路に新施設を建設する計画だ。

総建設費は11億６千万円。借地料は年間３千万円。建設費用の財源として、ごみ有料袋売上基金（廃棄物減量再資源化等推進整備基金―この１年で約５億円）の相当部分（２年度にわたって４億円）と市債を当てるとのこと。その必要性について、吉村こずえが９月議会で質疑した後、ネットメンバーで現地を見学し、疑問点を聞いた。

Ｑ 現施設を廃止する理由は？
Ａ 処理能力が年間 千３百�dと小さく家庭から出るもの（現在は焼却）を受け入れるために年間 ３千�dは必要。現在できたチップを小山田の最終処分場に野積みしており、都から撤去を求められている。

Ｑ チップの受け入れ先は？
Ａ 有機栽培野菜の生産農家や酪農家を見込んでいる。

Ｑ 公園など現場で処理するチッパー車の導入は？
Ａ 騒音、振動、粉塵等の問題があり導入は考えていない。

Ｑ なぜ11億もかかるのか？
Ａ 騒音、振動、粉じん、臭気を防止するため建物は閉鎖式、高性能の機械、排気フィルター等を整備するため建設費は約11億となるが競争入札で金額は下がる見込み。入札前なので11億の内訳は公表できない、との説明だった。

その後、１０月２６日の都市環境常任委員会で行政報告があった。担当者の説明によると、「３，０００トンを資源化した場合、焼却灰と二酸化炭素が２．６％削減される。市の負担額(赤字額)は新施設のほうが１３００万円少なくなる見通しである。」とのことだった。

町田市は今後、金額の妥当性と費用対効果を、もっと広く市民に説明することが求められている。

7月22日、大人１１人と子ども４人で身近な川の調査をしました。今回は恩田川の３地点でパックテストによる水質測定などを行いました。いずれも見た目は透明で、においもほとんどなく、測定結果は水道法の基準値以下でした。

硝酸態窒素は生活排水などの汚れが時間とともに分解され、最終的にできたものです。わさび沢湧水近くの原町田地域の一部では、今も地下水を飲料水として使用しています。町田に源を発する川の大切さを改めて感じた一日でした。